静岡市 PTA 連絡協議会市Ｐ連

静岡市ＰＴＡ連絡協議会

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静岡市清水区旭町6番8号

静岡市教育委員会学校教育課内

TEL＆FAX：054-351-1740

市Ｐ連からのお知らせ

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静岡市長に要望書を提出いたしました

2020-05-11

　静岡市内公立小中学校の臨時休校が続く中、休校明けの学校環境及び教育環境について、市Ｐ連として静岡市に対し、要望書を提出してまいりました。
　市長とお話しする中で、市長としても今回の休校の延期はぎりぎりまで悩んだ末の苦渋の判断だったとのこと、できる限り子どもの学びの機会をなくしたくないという思いであることを確認することができました。併せて、学校再開後の子どもたちの環境についても、安全面、健康面に最大限に配慮するとともに、オンライン学習等の環境整備も進めていくとのお約束もいただくことができました。

静岡市長への要望書

静岡市ＰＴＡ連絡協議会総会の書面開催について

2020-05-07

静岡市ＰＴＡ連絡協議会総会の書面開催について

市Ｐ連第二回理事会の書面開催について

2020-04-28

　5月30日に予定していた第二回理事会は書面にて実施いたします。資料については5月22日頃理事の皆さま宛に発送いたしますので、前回同様、ご回答のほう、よろしくお願いします。

市Ｐ連主催の会議・研修会の開催変更に関する案内

2020-04-16

すでに開催案内済みの会議、研修会に関して、新型コロナウィルスの感染拡大を防止することを最優先とし、以下のように変更をいたします。学校等へは変更案内を送付済みですが、週末より休校となるため、こちらでもご案内をいたします。

４月１８日　新会長研修会（対象：新年度各校ＰＴＡ会長様）　→　中止

４月２６日　母親委員会役員会（対象：母親委員会各正副ブロック長）　→　中止

　　　　　　母親委員会全体講演会（対象：各校母親委員長）　→　中止

５月２３日　市Ｐ連総会（対象：各校新旧ＰＴＡ会長様）　→　書面開催に変更

　　　　　　市教委主催感謝状贈呈式（対象：各校旧ＰＴＡ会長様）　→　中止

新型コロナウィルス感染拡大防止に係るＰＴＡ活動等への対応について

2020-04-16

　日頃より、静岡市ＰＴＡ連絡協議会の活動にご理解ご協力をいただき、誠にありがとうございます。
　各単位ＰＴＡにおかれましては、新型コロナウィルスの感染拡大防止のための対応に、苦慮されていることと拝察いたします。
　特に、年度当初ということで、総会を始め、役員会などＰＴＡ活動を計画する上でも早急の対応に迫られ、協議されていることと思います。どうか、今年度のＰＴＡ活動においては、新型コロナウィルス感染拡大防止に向けた対応を配慮した中で、各学校の実情に合わせ、慎重で適切な対応をお願いしたく存じます。参考に静岡市の最新のイベント等に対する対応の考え方を資料として添付いたしましたので、ご参考に対応をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に係る市主催イベント等の開催に関する基本方針について

研修会を受講する皆様へのお願い

こども総合補償制度のご案内

2020-03-23

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一斉臨時休業中の子どもたちへの各家庭での指導と見守りについて

2020-03-06

　一斉臨時休業中の子どもたちへの各家庭での適切な指導や地域における子どもたちへの見守りについて、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課より協力要請がきています。

　臨時休業中は、子どもたちに対し不要不急の外出をできる限り控えるよう指導するとともに、地域での子どもたちの見守りをどうかよろしくお願いします。

文部科学省よりの協力依頼 ( 605KB )

静岡県自転車条例施行に伴う保護者の対応について

2019-07-28

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学校における働き方改革について

2019-07-24

　日本ＰＴＡ会長より、表記の件につき、単位ＰＴＡの会長、保護者宛てに広く周知するよう案内がありました。以下、その内容を掲載します。

　ご確認いただき、それぞれの立場でご理解をいただきご協力いただけると幸いです。よろしくお願いします。

「学校の働き方改革」へのご理解・ご協力について

　「学校の働き方改革」の目的は、教員の厳しい勤務実態を踏まえ、これまでの「働き方」を見直し、教員が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることです。

　平成２８年に、文部科学省が実施した教員勤務実態調査において、教師の厳しい勤務実態が改めて明らかになり、いわゆる過労死ラインとされる長時間勤務に従事する教員が、相当数いるという事実は、単に「先生頑張ってますね」では済まされない重大な労務問題です。

　これまで当たり前と思われていた教員の業務も、大きく見直す時期に来ており、待ったなしの状態です。今、社会が大きく変わろうとしている中で、学校教育も変わろうとしています。

　このような背景のなか、文部科学省では、平成２９年６月に、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中央教育審議会に諮問を行い、同年１２月に「学校における働き方緊急対策」を取りまとめ、更に本年１月２５日の中央教育審議会において、答申がまとめられました。今後、「学校における働き方」が良い方向へ向かうには、自治体や教育委員会、或いは学校だけでは立ちいかないことは想像にたやすいことです。

　そこで私たちＰＴＡは、改めて教育の出発点が家庭にあることを認識し、教育基本法においても「教育の第一義的責任は保護者にある」とすることに鑑み、家庭教育力を向上させながら、学校教育を支えていくことを、さらに意識して実行する時期にきています。

　ＰＴＡや保護者は、家庭・学校・地域がもつ教育機能を存分に発揮していくことができれば、如何なる時代でも子どもは健全に育つと考えます。この度の、働き方改革の答申を実行に移し、教員が本来あるべき業務に集中し、教員が子どもたちにとって、最も身近なあこがれの存在である姿を魅せられるよう、ＰＴＡも大いに関与し、この度の「働き方改革」に理解を示して参りましょう。
　柴山文部科学大臣の発言においてもＰＴＡに期待される役割は大きく、学校や地域との役割分担を話し合い、共通理解を得ながら、活動を充実させることが重要と述べています。
　公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会は、学校における働き方の改善はＰＴＡの理解と実践なくしてその実現はありえないと考えます。各協議会の代表者、会長におかれましては、域内の教育長等と、今後の行く末など膝を突き合わせて話し合う機会を持っていただきたいと思います。
　また、それぞれの立場で具体的に何ができるのか、考え、実践していただきたいと思います。

公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会
会長　東川勝哉

以下、文部科学省のホームページへのリンクとなります。

文部科学省「学校における働き方改革について」