日本PTA会長より、表記の件につき、単位PTAの会長、保護者宛てに広く周知するよう案内がありました。以下、その内容を掲載します。
ご確認いただき、それぞれの立場でご理解をいただきご協力いただけると幸いです。よろしくお願いします。
「学校の働き方改革」へのご理解・ご協力について
「学校の働き方改革」の目的は、教員の厳しい勤務実態を踏まえ、これまでの「働き方」を見直し、教員が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることです。
平成28年に、文部科学省が実施した教員勤務実態調査において、教師の厳しい勤務実態が改めて明らかになり、いわゆる過労死ラインとされる長時間勤務に従事する教員が、相当数いるという事実は、単に「先生頑張ってますね」では済まされない重大な労務問題です。
これまで当たり前と思われていた教員の業務も、大きく見直す時期に来ており、待ったなしの状態です。今、社会が大きく変わろうとしている中で、学校教育も変わろうとしています。
このような背景のなか、文部科学省では、平成29年6月に、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中央教育審議会に諮問を行い、同年12月に「学校における働き方緊急対策」を取りまとめ、更に本年1月25日の中央教育審議会において、答申がまとめられました。今後、「学校における働き方」が良い方向へ向かうには、自治体や教育委員会、或いは学校だけでは立ちいかないことは想像にたやすいことです。
そこで私たちPTAは 、改めて教育の出発点が家庭にあることを認識し、教育基本法においても「教育の第一義的責任は保護者にある」とすることに鑑み、家庭教育力を向上させながら、学校教育を支えていくことを、さらに意識して実行する時期にきています。
PTAや保護者は、家庭・学校・地域がもつ教育機能を存分に発揮していくことができれば、如何なる時代でも子どもは健全に育つと考えます。この度の、働き方改革の答申を実行に移し、教員が本来あるべき業務に集中し、教員が子どもたちにとって、最も身近なあこがれの存在である姿を魅せられるよう、PTAも大いに関与し、この度の「働き方改革」に理解を示して参りましょう。
柴山文部科学大臣の発言においてもPTAに期待される役割は大きく、学校や地域との役割分担を話し合い、共通理解を得ながら、活動を充実させることが重要と述べています。
公益社団法人日本PTA全国協議会は、学校における働き方の改善はPTAの理解と実践なくしてその実現はありえないと考えます。各協議会の代表者、会長におかれましては、域内の教育長等と、今後の行く末など膝を突き合わせて話し合う機会を持っていただきたいと思います 。
また、それぞれの立場で具体的に何ができるのか、考え、実践していただきたいと思います。
公益社団法人日本PTA全国協議会
会長 東川勝哉
以下、文部科学省のホームページへのリンクとなります。